利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 みどり庭園サービス（以下「当社」といいます。）が提供する庭園・造園・緑化関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、契約の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限られません。

• 庭木の剪定・整枝
• 植栽設計・季節の花壇づくり
• 芝生の管理・張り替え
• 病害虫対策・土壌改善
• ベランダ・屋上の緑化提案
• 定期メンテナンス・年間管理

本サービスの具体的な内容、作業範囲、作業日程、料金、使用資材、成果物の内容その他の条件は、個別の見積書、注文書、契約書、作業指示書、または当社と利用者の合意により定めるものとします。

天候、植物の生育状況、敷地条件、土壌状態、病害虫の発生状況、建物構造、近隣環境その他の事情により、当初の提案内容から変更が必要となる場合があります。当社は、合理的な範囲で利用者に説明し、必要に応じて協議のうえ対応します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 作業場所への立入、搬入出、駐車、電源・水道の使用、資材置場の確保等について、必要な協力を行うこと。
• 作業対象物、周辺設備、埋設物、配管、電線、給排水設備、屋上防水層、外構、貴重品等について、事前に当社へ必要な情報を提供すること。
• ペット、幼児、第三者の安全確保に必要な措置を講じること。
• 作業に支障を及ぼす物品を事前に移動し、または当社の指示に従い対応すること。
• 法令、条例、管理規約、近隣ルール、マンション管理組合の定め等を遵守し、必要な許可・承認を取得すること。

利用者が前項に違反し、または不十分な情報提供により損害、遅延、追加費用、事故等が生じた場合、当社はその責任を負わず、必要に応じて追加費用を請求できるものとします。

利用者は、当社の作業に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書、契約書、または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、作業費、資材費、運搬費、処分費、諸経費、消費税その他の費用が含まれる場合がありますが、個別契約により異なります。

利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が認める方法とします。

振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

見積時に想定できなかった追加作業、廃材の増加、特殊機材の使用、緊急対応、作業条件の変更等が生じた場合、当社は事前に利用者へ説明のうえ、追加料金を請求できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに説明するものとします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとし、また、催告、作業停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約、申込み、または契約成立後にキャンセルを希望する場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

• 作業予定日の7日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しません。ただし、既に発生した実費がある場合はご請求することがあります。
• 作業予定日の6日前から2日前までのキャンセル：見積金額の30％を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。
• 作業予定日の前日または当日のキャンセル、または無断キャンセル：見積金額の50％を上限としてキャンセル料を請求する場合があります。

ただし、資材の特注、外部業者の手配、遠方出張、廃棄物処理等により当社に実費または損害が発生した場合、当社は上記に加えて合理的な範囲で実費相当額を請求できるものとします。

作業開始後の中止、利用者都合による作業内容の大幅変更、または利用者の責めに帰すべき事由による中断の場合、当社は既実施分の料金、発生済み費用、および必要に応じて損害賠償を請求できるものとします。

返金が必要となる場合は、当社が別途認める場合を除き、振込手数料等を差し引いた金額を返金します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、以下の事項については、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 自然災害、異常気象、病害虫の再発、生育不良、枯死、倒木、落枝等の植物特有の事象
• 利用者または第三者の指示、管理不備、誤使用、無断改変、保守不良による損害
• 作業対象外の設備、構造物、配管、電線、防水層、地下埋設物等に起因する損害
• 利用者が事前に申告しなかった危険物、障害物、法令違反状態、隠れた瑕疵等に起因する損害
• 近隣紛争、第三者とのトラブル、行政指導等に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損害、データ消失その他の派生的損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、写真、文章、見積資料、施工計画、デザイン案、管理マニュアルその他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用、営業利用してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、指示内容等について、利用者は当社が本サービスの提供、記録、品質管理、改善、広報（個人が特定されない形に限る）に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約および当社の定めるプライバシーポリシーに従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 見積り、契約締結、作業実施、アフターサービスの提供
• お問い合わせ対応、本人確認、連絡、請求、支払管理
• サービス品質向上、業務改善、事故防止、記録保全
• 法令遵守、紛争対応、権利行使または防御

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信環境、利用者端末、第三者の不正アクセス等、当社の合理的支配を超える事由による情報漏えい等については、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、交通機関の停止、資材不足、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、代替手段の検討、契約の見直し等について協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

• 利用者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき。

当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容、および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能と判断された条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者は、その趣旨の実現に必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上